釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
１つ目は状況把握と初期対応、２つ目は不登校を長期化させないための取組、３つ目は児童・生徒の居場所として設置している、わかば教室の活用の３点に力を入れているようですが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員、それぞれの今の３つの案件、どの案件ごとに分けられるのかお伺いいたします。
１つ目は状況把握と初期対応、２つ目は不登校を長期化させないための取組、３つ目は児童・生徒の居場所として設置している、わかば教室の活用の３点に力を入れているようですが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員、それぞれの今の３つの案件、どの案件ごとに分けられるのかお伺いいたします。
同条例の制定に当たっては、住民の意思を確認する必要が生じた場合に、その案件ごとに議会の議決を得て条例を制定し、住民投票を実施する個別設置型の条例と、住民投票の対象となる事項や発議の方法などをあらかじめ定めた条例が常設され、一定の要件を満たすことで確実に住民投票が実施できる常設型の条例の２種類があるものと認識しております。
住民説明会実施の時期、タイミングは、市議会の意向が中立に市政運営に反映されるよう、案件ごとに慎重に精査すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大項目の２件目、救急活動の優先順位、トリアージについてお伺いをいたします。
ただし、復旧・復興支援に対する誠意ある対応は継続して行う所存であり、今後とも感謝状の贈呈につきましては、案件ごとに丁寧に対応してまいります。 次に、節目の年の公式行事、関連事業についての御質問ですが、まず、震災に関する市の行事といたしましては、毎年３月11日に御遺族、来賓の方々をお招きし、釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催をしているところであります。
明らかに市に原因がある課税誤りであるにもかかわらず、地方税法の規定にあるからと５年を超える過払税額については返還しないとすることに納税者の理解は得難く、現在は案件ごとに判断、決裁とすることで、５年を超えるものにあっても過払税額の返還を行っております。当市としましても、返還要綱等の整備の必要性を感じており、検討していきたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。
この補助金は、大規模な工場等を新設または増設する製造業を営む企業に対する補助であり、投資規模や新規常用雇用者数等を考慮し、個別案件ごとに補助額を決定するものとされております。
なお、プロポーザル方式の運用に当たっては、これまで案件ごとに実施期間を含めた実施要領、様式、事務手順等にばらつきがあり、統一的な運用がなされていなかったことから、北上市プロポーザル方式の運用ガイドラインを策定し、６月から運用しております。これは、契約の相手方を決定する場合の手続について遵守すべき事項を定め、契約の公正性、透明性及び客観性を担保することを目的としております。
指定管理者制度を導入し２年５カ月ほどが経過したところでありますが、この間においては指定管理者制度導入の効果が発揮されていると感じており、大きな課題等はないものと認識しているところでありますが、今後におきましてもこれまでと同様に、案件ごとに市と指定管理者が連携を密にし、適切な管理運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆４番（蒲生哲君） 議長。
◎町長（深谷政光君） 川口議員のご疑問に感じていらっしゃる大枠のところでいきますと、大体それぞれの担当課が持参しているさまざまなこれからの施策の遂行に当たっての事業事業、案件案件ごと、議会の全協の機会を得て、できるだけ集中的に各課がご説明申し上げるという、そういうことを実際には当局としてはやっているつもりであります。
意見の募集期間や提出方法などについては、パブリックコメントを実施する案件ごとに決定しているところでございます。 平成27年度、平成26年度のパブリックコメントの実施状況は、25の計画などで実施したところでございまして、広報誌や市のホームページで周知をいたしまして、全部で７つの計画について35のご意見をいただいたところでございます。
これらの要件のほかにも活用の内容によっては周辺への影響なども考慮する必要があり、案件ごとに判断すべきものと考えております。 次に、２点目の現状と課題についてであります。 未利用の普通財産の多くは、行政財産を用途廃止した時点のまま現在に至っている状況にあり、除草等の維持管理費に多額の費用が生じております。
各案件ごとの業者選定については、地元企業の健全な育成と地域経済の活性化を図るため、地元企業の受注機会の拡大に配慮することとして平成22年度に指名選定基準を定め、市ホームページにも公開しているところであります。このような環境の中で、地元企業がより多くの実績を積んでいただくことが企業の技術力を高めていくこととなり、企業発展につながると考えております。
行政不服審査会は案件ごとに設置するということですが、その形態と人数についての質問がありました。このことにつきましては、案件の内容や分野がそれぞれ違うことが想定されることから、常設ではなく、案件ごとの内容により委員を選任することで考えている。人数は５人以内で、委員は案件により弁護士、大学教授、税理士、行政書士などを想定しているとの答弁でございました。
被災者以外の入居を認める一般住宅化についての岩手県の方針は、現状、仮設住宅で暮らす被災者が多いことから、復興公営住宅の立地や整備状況、被災者の意向を踏まえて、個別の案件ごとに判断したいということで伺っております。当市におきましては、再建方法が決まっていない方がいらっしゃいますことから、空き室となった復興公営住宅の再募集を実施し、先月末には新たに40世帯の入居を決定しております。
制度改正に伴う周知につきましては、広報やホームページ等でも紹介しておりますし、案件ごとにいろいろなさまざまなケースがございますけれども、窓口でも特にこういったケースに当たる方にお知らせをするということは大事なことであると思っております。 ○議長（小原雅道君） 照井明子さん。
次に、コミュニティ形成のための庁内の連携についてでありますが、災害公営住宅の建設整備や入居管理については建設課で担当しており、入居後の要望や相談に対応しておりますことから、建設課が窓口となり個別の案件ごとに担当課とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
市では、これまで商店街や市街地の活性化施策として、道路の整備や空き店舗利用への家賃補助などの施策を講じてまいりましたが、今後は民間の手法や民間主導のプロジェクトの導入が活性化には重要と認識しておりますので、採算性を含め、それぞれの案件ごとに十分な検討を行い、民間主導の原則の範囲で、可能であるものは今後とも市として協力し、支援してまいります。
とりわけ市民説明会については、随時、重要案件ごとに開催しており、また定期的に市政に関する情報を提供し住民の意見などを収集するため、平成26年度においては、各区や各振興会に対する地区要望・要請ヒアリング、市政懇談会、市長と地域を語る会を実施しております。
次に、農商工連携の支援策についてでございますが、商工業分野の事業としては、６次産業化に取り組む事業者を支援するため、地域資源の有効活用による地域の魅力向上、経済の活性化を図るための農商工連携セミナーの開催や案件ごとのミニセミナー、先進地視察、岩手県南技術研究センターの研究技術や機器を活用した成分分析、実証試験などについて、平成27年度においても岩手県南技術研究センターとともに実施をしてまいりたいと思
これにつきましては、条例化する場合に限ったものというものではなくて、個別の案件ごとに決定する場合に基準が必要になるものと考えております。それで、基準の設定の仕方につきましては、内部規定あるいは内部規則にするとかいろいろ手法が考えられるわけでございますけれども、最も適切な方法を検討していくというふうに考えております。 貸し付けに当たってのチェック機能はどうするのかということでございます。